無料化社会実験後もETCは必要馬淵国交副大臣(レスポンス)
民主党はマニフェストで高速道路の無料化を国民との約束として掲げる。10年度から12年度の3年間で、無料化を実現する予定だ。その対象路線は近日中に発表されるが、利用者にとって、路線と同じく気になるのが、ETC(自動料金収受システム)のことだ。
前自民党政権では、高速道路の割引はすべてETC車載器を利用することを前提としていたが、無料化を目指す民主党政権では、それが絶対条件ではない。
10年度の社会実験を前に、すでに馬淵澄夫国土交通副大臣は、ETC車載器を搭載していない車両も無料化や割引の対象にすることを検討中と語った。四輪車の車載器の販売は、土日祝日上限1000円が打ち出されるとともに品切れ状態が続くほどの高い売れ行きを示したが、民主党政権後はぱったりと売れなくなった。四輪車以上に二輪車用ユーザーにとっては、車載器は取付費用込みで4万円前後と高額のためETCのゆくえは他人ごとではない。
そこで馬淵副大臣を直撃した。
--- 無料化社会実験後も、ETCは必要か?
「前から話しているように、一気呵成(いっきかせい)に全線無料になるわけではないので、基本的にETCが必要でなくなることは、今の段階では考えていない」
--- ETC車載器を取り付けていない車両も割引、無料対象と話しているが?
「今までの割引では、なぜ車載器を取り付けていないと対象にならないのかという批判があった。そういう利用者のことも考えなければならないという認識を持っている」
高速道路の無料化は、首都高速や阪神高速を除くほか、渋滞が悪化し交通に影響を及ぼす路線は実施の対象外としている。馬淵氏のいうように車載器がすぐに無駄になることはないようだ。しかし、料金支払いのために車載器を購入するユーザーにとって、せめて購入負担分費用は優遇されなければ、わざわざ取り付けている意味はない。近日中に予定されている社会実験のあり方は、大いに注目に値する。
民主党は公務員制度改革の一環として独立行政法人や公益法人の見直しを進める。馬淵氏は、ETCの登録情報を管理する財団法人「道路システム高度化推進機構」(ORSE)の担当でもある。
《レスポンス 中島みなみ》
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《レスポンス 中島みなみ》
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児童ら運動場に避難、大阪の小学校で火事(産経新聞)
3日午前10時25分ごろ、大阪市住之江区粉浜の市立粉浜小学校(児童数493人)で、職員から「給食室で火事です」と119番があった。市消防局が消火作業にあたったが、給食室の天井や壁約15平方メートルと排気ダクトの一部を焼き、約15分後に消し止めた。
この火災で、調理員の女性(53)が搬送されてのどに軽症。課外活動中だった3年生を除く児童や教職員ら4百数十人が運動場に避難したが、約30人が気分が悪いと訴え、うち6人が病院で手当てを受けている。
住之江署によると、当時、給食室で空揚げを調理中で、担当の調理員が目を離したすきに火が出たという。住之江署は鍋の油に引火したとみて調べている。
この火災で、消防車や救急車計25台とヘリコプター1機が出動した。
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閣僚のヤジ・不規則発言、首相と官房長官が注意(読売新聞)
閣僚が国会答弁中に質問と関係のない発言や、ヤジに反論するなどの「不規則発言」を繰り返している問題を巡り、鳩山首相と全閣僚は28日午前、国会内で臨時の閣僚懇談会を開いた。
こうした問題で閣僚懇が開催されるのは極めて異例。この中では、平野官房長官が「閣僚からの不規則発言は誠に遺憾。閣僚という立場を踏まえ、不規則発言は厳に慎み、予算や法案の早期成立に努めてほしい」と注意。首相も「予算の成立が重要だ。閣僚の協力をお願いする」と要請した。
これを踏まえ、平野長官はその後の参院予算委員会の冒頭、「閣僚の不穏当な不規則発言に伴い、委員長、理事、委員の皆様に運営上、大変なご迷惑をおかけした。深く陳謝する。以後、十分に注意をする」と述べた。同委は午前9時に2009年度第2次補正予算案の審議を始める予定だったが、27日の同委で亀井金融相が答弁中にヤジを飛ばした自民党委員を「うるさい」とどなりつけたことに反発した自民党側が亀井氏の謝罪を求め、平野長官の陳謝まで、開会が約1時間遅れた。亀井氏の27日の答弁は議事録から削除されることになった。
今通常国会では、亀井氏以外にも、閣僚が閣僚席から質問者をヤジったり、答弁を拒否したりして、審議が度々中断してきた。過去にも、閣僚の不規則発言で政府側が野党に謝罪する例はあったが、「今回ほど答弁拒否や不規則発言が相次ぐ例は聞いたことがない」(参院事務局幹部)。委員会の理事会ではなく、委員会開会中に陳謝することも異例だという。
・ 小沢氏「私の立場で対応」 名護新市長と会談、現行案見直し要請受け(産経新聞)
・ 医療ADRに関する連絡協議会を設置へ−厚労省(医療介護CBニュース)
・ 首相動静(1月29日)(時事通信)
・ 南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究(読売新聞)
・ <天王寺動物園>天王寺蕪を収穫 ゾウの糞肥料に 大阪(毎日新聞)
こうした問題で閣僚懇が開催されるのは極めて異例。この中では、平野官房長官が「閣僚からの不規則発言は誠に遺憾。閣僚という立場を踏まえ、不規則発言は厳に慎み、予算や法案の早期成立に努めてほしい」と注意。首相も「予算の成立が重要だ。閣僚の協力をお願いする」と要請した。
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EVバイクにも車両接近通報装置を取り付け(レスポンス)
ハイブリッド車や電気自動車(HV/EV車)に音を発生させる「車両接近通報装置」の取り付けについて、基準作りを担当する国土交通省自動車交通局技術企画課は、ガイドラインは原則として四輪車、二輪車を問わず、これから発売されるすべての車両に適用されることを明らかにした。
EVバイクにも車両接近通報装置
国産二輪車のEV化は、一部で進められているものの、量産のために型式認定を受けたモデルはない。市場への本格的な投入は、2010年末にホンダが投入することを公表しているが、このガイドラインは、バイクのEV化に少なからぬ影響を及ぼすものと考えれる。
EV化しても、EVバイクは乗用車のように高額な価格設定にするわけにはいかない。郵便や新聞配達のように、より移動コストを安く抑えたいと考えるユーザーがバイクを選択しているからだ。EV化することで、二輪車の環境性能は飛躍的に高まるが、ただでさえ圧縮しなければならない環境コストに、新たに車両接近通報装置の開発と取り付けのためのコストを見込まなければならない。
しかし、二輪車新車需要は4年連続で前年割れ。低迷を余儀なくされている。生産台数の上からも上乗せされたコストを吸収する余裕はない。
もともと四輪車は運転者の身を守って、歩行者を被害者にする率が高いが、二輪車は歩行者より運転者が被害者になる確率のほうがはるかに高い。20km/h以下の低速を想定したものであれば、歩行者との位置関係は自転車と同じだ。そんな中で、商品が登場するより前に規制が考えられることにどんな意味があるのか。二輪車EV化の勢いをそぐことになりはしないか。
《レスポンス 中島みなみ》
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EVバイクにも車両接近通報装置
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しかし、二輪車新車需要は4年連続で前年割れ。低迷を余儀なくされている。生産台数の上からも上乗せされたコストを吸収する余裕はない。
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<訃報>北森鴻さん48歳=ミステリー作家(毎日新聞)
北森鴻さん48歳(きたもり・こう<本名・新道研治=しんどう・けんじ>ミステリー作家)25日、心不全のため死去。葬儀は26日午前11時、山口県宇部市中野開作403のやすらぎ会館。喪主は父利夫(としお)さん。
山口市在住。95年「狂乱廿四孝」で鮎川哲也賞を受賞しデビュー。99年「花の下にて春死なむ」で日本推理作家協会賞を受賞。
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